遺言書には公証役場で法律の専門家である公証人に作成してもらう公正証書があります。公証人に内容を伝えて証書を作成するので、形式面で不安がありません。また、第三者の前で作成するため、後日、本人が自分の意思で書いたのか争いになる恐れも小さく、問題発生が少ないと言えるでしょう。公正証書の作成には2人の証人の立ち会いが必要となりますが、財産を受け取る予定の人や未成年者は証書の作成に立ち会う証人になれません。

友人や親戚に適当な人がいなければ、公証役場で紹介してもらうこともできます。証人の報酬は1万円から2万円が目安です。また、公正証書の作成手数料は、相続財産と相続人の数によって異なります。例えば、8000万円の財産を2人に均等に相続させる場合は、用紙代を含め約7万2000円かかります。

遺言書があっても、必ずその通りになるわけではありません。兄弟姉妹を除く相続人は最低限、財産を相続できる権利(遺留分)があります。「全財産を長男に相続させる」と遺しても、二男から遺留分(この場合は、法定相続分の2分の1)を請求される恐れがあります。心配なら、生命保険で遺留分の支払いに備えたり、二男に生前贈与した上で家庭裁判所に遺留分放棄の申し立てをしてもらうなどの対策をとるべきでしょう。

預貯金については、遺言書がある場合でも、相続人全員の同意書を求められるケースがあります。相続人同士のトラブルを恐れて慎重になる金融機関が多いためです。執行者を弁護士にして公正証書を作成すれば問題ない場合もありますが、対応は千差万別です。気になる人は金融機関に問い合わせるか、預貯金の割合を減らすなどの対策をとるべきでしょう。

独身で遺言を執行してくれる人がいなかったり、遺族が高齢で手続きに不安がある場合は、遺言書の作成から執行までサポートしてくれる信託銀行の利用を考えてもよいでしょう。

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