不況と言われる時代ですので、生前に多くの遺産を残すことができる人は少ないでしょう。しかし、それでも預金や資産価値のあるものを遺族に残そうと努力される方もいらっしゃいます。ですが故人の想いも虚しく、中には遺産を巡って争いを起こしてしまうケースもあります。そうした事態を回避させるのが遺言です。

ドラマなどでよく遺言書が出てきますので大半の方はその意味を理解されているのではないでしょうか。遺族が遺産を巡って争った末に遺言が見つかるというのはよくあるパターンです。こうした背景もあり遺産を相続させるのは遺族に限る、と思い込んでいる方も多いのではないでしょうか。ですが実際には誰が相続しなければならないというのは決まっていませんし、遺言次第でどうにでもすることができます。

例えば遺産を全てボランティア団体や恵まれない子供達のために使ってほしいという話は聞いたことがないでしょうか。これらは親族でも何でもありませんが遺産を受けとることができます。また、生前お世話になった人達へ少しずつ配分するということも可能です。こうして考えると遺産の使い方というのは実に個人の自由なのだということが分かります。

遺族に相続させる場合にも、誰にどれくらい相続させるということが指定できます。通常、兄弟姉妹がいれば配偶者だけでなくそちらにも相続されますが遺言で指定すれば配偶者に全てを相続させることが可能です。また、相続人がいない場合は国庫に帰属してしまう可能性もありますので、それが嫌なら何かしらの指定が必要です。

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