相続におけるトラブルは多種多様です。遺留分の請求であったり、名義変更の登記であったり、遺産の取り分で揉めて裁判所で裁判や調停をしたり、相続放棄や限定承認の手続きをしたりと、相続税の計算がわからなかったり、遺言書で揉めたりと、本当に色々です。人の死によってそこに大きなトラブルやドラマが生まれてしまうのだから凄いものですが、当事者にとってはそんなに気安いものではない事でしょう。早く解決してすっきりしたいと思うに違いありません。

しかし、遺産についての事柄は、どんなお悩みかによってすべき手続きも管轄の専門家もがらりと変わってしまいます。登記や相続放棄といった一部の裁判所が関わる手続きは司法書士がしてくれますし、遺言書や遺留分の請求書類などは行政書士に作成してもらうことも可能です。裁判で判決をもらうとなったら弁護士になります。このように同じ法律家でも管轄が異なっているわけです。

弁護士は主に裁判のプロとしてトラブル解決に尽力してくれます。ただ、そうなると、どうしても気になるのが弁護士費用ですよね。弁護士費用というととても高い印象があります。実際はどのくらい必要になるのでしょうか。

弁護士費用は案件によってかなり異なります。遺産がどのくらいの額なのか、解決までどれくらいの期間が必要になるのか等で異なってくるため一概には言えません。もちろん長期化し、遺産額が大きくなるほど費用は高額になる傾向にあります。裁判所の費用と弁護士費用は別物であるため、その点も併せて考える必要があります。

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